［１８日　ロイター］ - 世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業に社会的利益を重視するよう求める投資家の正当性を擁護した。

フィンク氏は１７日遅くに公開した投資先企業の経営者に向けた手紙で、「ステークホルダー（利害関係者）資本主義」の一環として、気候変動などの問題に配慮するよう求めた。

「ステークホルダー資本主義は政治的なものではない」とし「社会正義への意識が高いことではなく資本主義だ」と指摘した。

企業は「気候警察」になることはできず、政府と協力すべきと述べ、企業に関与するブラックロックの方針を擁護した。

炭素集約型資産を売却するだけでは世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることはできないとし、石油・ガス会社から投資を引き揚げる方針は取らないと述べた。

フィンク氏はステークホルダー資本主義の調査や対話を行うためのフォーラムを立ち上げる考えを明らかにした。「ステークホルダー資本主義センター」は企業と利害関係者の関係を探るのに寄与すると説明した。

またブラックロックは、投資家がテクノロジーを使って委任状投票を行うための取り組みを強化していると述べた。