- 2022/01/20 掲載
物価安定2%目標達成へ「努力期待」、今後も連携と岸田首相
物価目標に関し、首相は「2%目標は日銀が自ら決定したものだが、こうした金融政策の目標や金融緩和の出口の考え方を含め、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」との考えを述べた。
物価動向を巡っては「原材料価格などの高騰による物価上昇が家計や企業に与える影響については引き続き注視をしていく」とした。「物価が上昇するからこそ賃上げに向けて、しっかりと取り組んでいかないといけない。中小企業の価格円滑化のための施策パッケージを進めることが重要」とも語った。
一方、消費税率に関する質問には「消費税は社会保障の財源に位置付けられ、当面触れることは考えていない」と述べ、減税に否定的な考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
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