［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午後の参院本会議で、日銀の金融政策に関し、「具体的な手法については金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えている」との考えをあらためて述べた。「引き続き２％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待する」とも語った。

消費税に関しては「社会保障にかかる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えていない」とした。

浅田均議員（維新）への答弁。