［香港／上海　２１日　ロイター］ - 中国の不動産開発会社、中国恒大集団の再建を主導する広東省政府が同社の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だと、金融情報サービスのＲＥＤＤが関係筋の話として報じた。

報道によると、広東省政府は３月までに債務再編計画の枠組みを発表することを目指しており、国家が主導する投資主体が中国恒大の海外資産を購入し、その売却収入を海外債務の支払いに充てることを提案しているという。

また、広東省政府は計画の枠組みに関する文書を今週末に中国内閣に提出し、協議する予定。詳細な再建案は１０月までに発表されるとした。