日経平均は続落、ＦＯＭＣ前に売り優勢　警戒感残る

［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。日本時間２７日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を控え、警戒感から売りが優勢となった。一時は、２０２０年１２月下旬以来の安値水準まで下落し、昨年来安値を更新する場面があった。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２５％安の１８９１．８５ポイント。東証１部の売買代金は２兆６６７６億５８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維業、ゴム製品などの２２業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、保険業などの１１業種は値上がりとなった。

このところ米国株式市場では株価が乱高下を繰り返しており、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は３１．１６ポイントまで上昇、東京市場の参加者に冷や水を浴びせる格好となった。

日経平均は小幅に続落して寄り付いた後、いったんプラスに転じたものの勢いは続かず、前営業日比２７２円６６銭安の２万６８５８円６８銭と昨年来安値（２万６８９０円９４銭＝２５日）を更新した。

その後は米株先物やアジア株の不安定な値動きに追随する展開となった。日経平均は心理的節目である２万７０００円を挟んだ値動きとなったが、大引けでは同水準を上回った。

ＦＯＭＣ通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれている。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「ＦＲＢの過度なタカ派観測は先週の時点でいったん織り込み済み。不透明感は漂ってはいるものの、これ以上売り込むのは危険と捉える投資家も多いのではないか」との見方を示した。

個別では、ファナック、ＫＤＤＩ、東京エレクトロン、塩野義製薬がさえなかった。一方、ソフトバンクグループ、スズキ、任天堂はしっかり。このところ株式市場では高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を売り込む動きが目立っていたが、きょうはまちまちだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが９１７銘柄（４１％）、値下がりが１１６０銘柄（５３％）、変わらずが１０７銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27011.33 -120.01 27105.98 26,858.68─27,184.54

ＴＯＰＩＸ 1891.85 -4.77 1900.37 1,885.68─1,905.95

東証出来高(万株) 103347 東証売買代金(億円) 26676.58