消費者心理、１月は大幅悪化＝基調判断「足踏み」に下げ

内閣府が３１日発表した１月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．４ポイント低下の３６．７となった。２カ月連続の悪化で、下落幅は現在の調査方法となった２０１３年４月以降で４番目の大きさ。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染の急拡大で消費者心理が急速に冷え込んだ。

内閣府は基調判断を昨年１２月までの「持ち直しの動きが続いている」から「足踏みが見られる」に引き下げた。下方修正は昨年５月以来８カ月ぶり。

調査期間は１月７日から２０日までで、政府がまん延防止等重点措置の東京都などへの適用拡大を決定した時期に当たる。内閣府の担当者は「身近な生活必需品の値上げも消費者心理の悪化に影響した」と指摘している。

【時事通信社】