ＥＵ財政ルール、年内の妥結見通せない公算＝当局者

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、加盟国の政府借り入れを抑制する財政ルールである「安定成長協定」の見直しを協議しているが、年内の妥結は見通せず、議論は来年いっぱいまで持ち越される公算が大きい。ＥＵ当局者が明らかにした。

新型コロナウイルス危機対応で２０２０年から棚上げされていたが、２３年には再び適用される見込みで、悩ましい事態となりそうだ。

当局者によると、欧州委員会が修正案を提示するのは６月になる見通し。非常に込み入った政治的に微妙な問題だけに、夏の休暇を挟んで、年内に妥結するにはほんの数カ月しかないことになる。

欧州議会経済委員会のマーカス・フェーバー委員は「（財政ルールの）見直し完了は年末までには難しい」と指摘。「立法過程は少なくとも１年か、それ以上にかかる見通しだ」と語った。