米国に対し、完全解決を強く求めていく＝米鉄鋼関税巡り、経産相

［東京　８日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は８日、日米がトランプ政権時代に導入された鉄鋼関税の部分的撤廃で合意したことを受け「解決に向けた一歩であると考えるが、米国に対しては、引き続き、完全解決を強く求めていく」との談話を発表した。

米政府は日本から輸入する鉄鋼に課している２５％の追加関税について、年間１２５万トンまでの輸入を対象に４月１日から免除する。

昨年１１月、萩生田経産相とレモンド米商務長官が会談し、米通商拡大法２３２条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意していた。