ＦＲＢ職員、緊急支援策実施の20年2─3月に金融取引報告＝ＷＳＪ

［１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急的な経済支援策を実施した２０２０年２─３月に、ＦＲＢの上級職員２人が複数回にわたる金融取引を報告していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１１日報じた。

報道によると、現在、ＦＲＢの調査・統計部門でシニア・アソシエート・ディレクターを務めるジョン・スティーブンス氏とダイアナ・ハンコック氏が２０年２─３月に一連の金融取引を公的な財務開示書類で報告したという。

それによると、スティーブンス氏は２０年２月２７日および２８日に個別企業の株式や投資信託などを売買する４６件の金融取引を報告。ただ、そのほぼ全てが配偶者の相続に関係するもので、スティーブンス氏自身は取引について指示していないという。

また、ハンコック氏は２月２７日に上場投資信託（ＥＴＦ）を１００万ドル以上売却。３月１８日に同じＥＴＦを５０万０００１ドル─１０００万ドルの範囲で購入したと報告している。ハンコック氏も配偶者が取引を行い、自身は何も携わっていないとした。

ＦＲＢは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。