ＪＰＸと野村ＨＤ子会社、デジタル環境債の発行検討＝温室ガス削減効果を透明化

日本取引所グループ（ＪＰＸ）と野村ホールディングス子会社のブーストリー（東京）は１４日、デジタル技術を活用した環境債の発行を検討すると発表した。温室効果ガスの削減効果を透明化し、発行体企業と投資家が認識を共有しやすくする狙いだ。