実質ＧＤＰ、2四半期ぶりプラス成長　コロナ前水準「概ね回復」と山際担当相

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２１年１０―１２月期の成長率は前期比１．３％増、年率換算で５．４％のプラス成長となった。前期比プラスは２四半期ぶり。山際大志郎経済財政相は実質ＧＤＰ水準について「おおむねコロナ前の水準まで回復した」との認識を示した。

ロイターが民間調査機関１８社を対象に実施した事前予測では、前期比１．４％増、年率換算で５．８％のプラス成長になると見込まれていた。発表された成長率は事前予想を小幅に下回った。

ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比２．７％増と、２四半期ぶりにプラスに転じた。行動制限の緩和を受けて高い伸びとなった。消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も前期比０．４％増と、２四半期ぶりのプラスだった。内閣府によると、半導体製造装置などの生産用機械がプラスに寄与した。

民間住宅投資は前期と比べて０．９％のマイナスだった。政府の消費支出は前期比０．３％減と、３四半期ぶりに減少した。新型コロナワクチン接種の関連支出が一巡した。

輸出は前期比１．０％増と２四半期ぶりに増加した。一方、輸入は同０．３％減少し、ＧＤＰ全体に占める外需寄与度は０．２％のプラス寄与となった。内需は１．１％のプラス寄与だった。

＜ウクライナ情勢を注視＞

１０―１２月ＧＤＰについて山際担当相は「東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足の緩和もあり、個人消費、輸出、設備投資がプラスになった」とし、年度内回復を想定するＧＤＰ水準のコロナ前回復について、おおむね回復したとの認識を示した。

実質季節調整系列で２１年１０―１２月期ＧＤＰは５４１兆３８７９億円と、１９年１０―１２月期の５４２兆２４４０億円に迫ったことを念頭に置いた発言とみられる。ＧＤＰ公表後の記者会見では「１―３月期についてはまだ、どう評価するかできる状況にない」との認識も示した。

現時点では２２年１―３月期もプラス成長を予想する声が多い。ただ、オミクロン株の感染拡大に伴う行動制限の強化で消費の伸びが抑えられそうだ。

日本経済研究センターが実施したＥＳＰフォーキャスト２月調査（回答期間１月２８日─２月４日）によると、１―３月期ＧＤＰは年率１．７０％増と、１月調査に比べて３．３５％ポイント下方修正された。

山際担当相は「オミクロン株の感染拡大により消費マインドが低下しており、今後の感染状況や世界的な供給制約、資源・原材料価格の高騰による景気の下振れリスクに十分注意する必要がある」とし、緊迫化するウクライナ情勢を巡って「間接的な（経済）影響も含め、注意深くみていく」との考えも述べた。