中国の新築住宅価格、1月は9月以降初の前月比上昇　大都市で需要回復

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国家統計局が２１日発表したデータに基づきロイターが算出した１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．１％上昇し、昨年９月以降で初めてプラスに転じた。厳格な住宅関連規制の悪影響を和らげるために打ち出された措置が、大都市を中心に住宅購入意欲を下支えした

１２月は前月比０．２％下落だった。

１月の新築住宅価格は、前年比では２．３％上昇。伸び率は１２月の２．６％から鈍化し、２０１５年１２月以来の低水準となった。

中国当局が不動産開発大手の債務問題を受けて業界全体の債務抑制に動き、市場の低迷を招いたが、昨年終盤以降に開発業者への打撃を和らげる措置が相次いで導入された。預託口座からの資金引き出し規制の緩和が含まれた。

貝殻研究院のアナリスト、許小楽氏は「昨年第４・四半期以降、金融・信用環境がわずかに改善したことで、取引額は底を打った」と指摘。信用環境は今後も緩和されていくと予想され、取引が活発化し、住宅価格も安定するだろうと述べた。

１月は前月比で価格が上昇したのは７０都市中２８都市で、１２月の１５都市から増加。１級および２級都市で主に上昇した。

＜大都市が上昇に転じる＞

国家統計局によると、北京、上海、広州、深センの４大都市の新築住宅平均価格は前月比で０．６％上昇と、１２月の０．１％下落から上昇に転じた。

最も大きく変動したのは広州で、０．６％下落から０．５％上昇となった。また、北京は１．０％、上海は０．６％、深センは０．５％、それぞれ上昇した。

上海に拠点を置く易居研究院智庫センターの調査ディレクター、厳躍進氏は「１級都市の上昇は、季節的な要因よりも、（緩和的な）信用政策が実施されている中での購買力が関係している」と指摘。「１級都市の価格は間違いなく上昇を続けるだろう」と語った。

深センと北京のデベロッパーは先月、販売促進のため、現金払いの購入者には１％割引する措置を講じた。

不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリスト、張大偉氏は「３月か４月には市場は徐々に安定してくると思われる。１級、２級の都市が最初に低迷期から抜け出すだろう」と述べた。