ＩＭＦ、企業再編・清算への備え呼び掛け　破綻処理制度強化を

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、世界各国の政府に対し、破綻処理制度を強化するよう呼び掛けた。新型コロナウイルス経済対策の縮小で大打撃を受ける企業の再編や清算に備える必要があるとしている。

ＩＭＦによると、２０２０年末の企業債務は８３兆ドルで、世界の域内総生産（ＧＤＰ）の９８％に相当。同年の債務増加分９兆ドル近くの９０％を先進国と中国が占めるという。

ＩＭＦ幹部はブログで、インフレ抑制に向けた利上げで、企業の債務負担が増えると指摘。財政支援の縮小で企業の脆弱性が露呈するとの見方を示した。

「新型コロナ流行の最悪期に政府が企業の財務を支援したのは適切だった。当局は今後、財政支援を調整し、支援を必要としている企業に効率的に支援を振り向けるべきだ。大打撃を受けた企業の再編や清算にも備える必要がある」と述べた。

ブラジル、フランス、トルコ、米国など多くの国が破綻処理制度を強化したが、多くの新興国の企業債務は相対的に脆弱性が高く、破綻処理制度も貧弱という。

企業債務の脆弱性が高い先進国の４０％近くでは、大規模再編が起きた際に破綻処理制度が揺らぐ可能性がある。

ＩＭＦは各国政府に対し、リスクを緩和するため、ガバナンスと透明性を強化し、当初から明確な出口戦略を立てる必要があると主張。民間債権者を関与させるべきだとも述べた。

財政余力が少なく効果的な破綻処理制度がない国は、訴訟以外もしくはハイブリッド型の再編への依存度を高め、中期的に改革を深化させる必要があると指摘。

財政余力がある国は支援の拡大が可能だが、政府支援なしでは存続できないゾンビ企業を生まないようにする必要があるとの見解を示した。

ＩＭＦは銀行に対し、資産の質を精査するよう要請。新型コロナ対策の一環で導入された規制・会計面の緩和措置により、不良債権がバランスシートに反映されないリスクが高まっていると指摘した。