午前の日経平均は819円安、原油急騰で世界経済への影響を警戒

［東京　７日　ロイター］ - ７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８１９円２４銭安の２万５１６６円２３銭と大幅に続落して前場の取引を終えた。寄り付きで昨年来安値（２万５９８５円４７銭＝４日）を更新した後も下げ幅を拡大し、心理的節目の２万５０００円に近づいた。ユーロの急落、原油価格の急騰を受け世界経済への影響が警戒される中、リスクオフムードが広がった。

外為市場でユーロは一時１．０８２２ドルと、２０年５月以来の低水準をつけた。原油先物市場はＷＴＩが一時１バレル＝１３０．５０ドルと、２００８年７月以来約１３年半ぶりの水準まで上昇。香港ハンセン株価指数などのアジア株、時間外取引での米株先物３指数も大幅な下落となり、世界同時株安の様相が広がった。

ＴＯＰＩＸは２．８８％安の１７９１．７８ポイントで午前の取引を終了。下落率は、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の買入基準と目されている２％を上回った。

東証１部の売買代金は１兆９１１４億０６００万円だった。東証３３業種は空運業、輸送用機器、機械、繊維業、金属製品などの２９業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、海運業などの４業種は値上がりした。

日経平均は３５１円安で寄り付いた後も下げ止まる気配を見せず、９７９円２１銭安の２万５００６円２６銭まで下落する場面があった。心理的節目の２万５０００円割れは回避できたものの、市場では「後場では日銀のＥＴＦ買いに対して、欧州勢がどの程度売ってくるか。一段安となる可能性もある」（国内証券）との声が聞かれた。引き続きユーロ、原油、米株先物の動向に加え、ウクライナ情勢の関連報道次第という。

個別では、日野自動車がストップ安。４日発表したエンジン性能を偽る不正行為が嫌気された。

ソニーグループとホンダも軟調。４日発表した電気自動車（ＥＶ）分野での提携はポジティブとの受け止めが優勢だったが、弱い地合いに押された。

そのほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業、ファーストリテイリングなどの値がさ株は軒並み大幅安となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２１３銘柄（９％）、値下がりは１９２４銘柄（８８％）、変わらずは４３銘柄（１％）だった。