午前の日経平均は反落、ウクライナ情勢や金融引き締めを警戒

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比６２５円６６銭安の２万５０６４円７４銭と、大幅に反落して午前の取引を終えた。ウクライナ情勢を巡る不透明感が続く中、金融引き締めへの警戒感もくすぶった。前日に大幅高だった反動で、下げ幅は６００円超と大きくなった。

日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を徐々に拡大し、前営業日比６３９円１７銭安の２万５０５１円２３銭の安値を付けた。前日は１０００円近い大幅な上昇で先物主導の動きとみられており「行き過ぎた分の反動が出た」（国内証券）との声が聞かれた。前日に上昇が目立った景気敏感株や半導体関連などのハイテク、グロース（成長）株など幅広い銘柄が売られた。

ウクライナ情勢や欧米でのインフレ高進など、市場を取り巻く状況に大きな変化はなく「停戦交渉の落とし所や、原材料高などの経済影響がどの程度になりそうかがまだ見えてこない。当面は下値模索の基調になりやすい」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が出ていた。

前日には、ウクライナとロシアの外相がトルコで会談を行ったが停戦に向けた進展はなかった。米国の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が約４０年ぶりの高い伸びとなったほか、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和政策の縮小の加速を表明した。

ＴＯＰＩＸは１．９９％安の１７９３．６９ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８８３０億１７００万円だった。東証３３業種では２７業種が値下がりした。値下がり率上位には輸送用機器や電気機器、精密機器などが並んだ。値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行業など６業種だった。

ソフトバンクグループや東京エレクトロン、ファーストリテイリングの下げが指数の重しとなり、３銘柄で日経平均を１７０円超押し下げた。トヨタ自動車やリクルートホールディングスも軟調だった。一方、ＩＮＰＥＸが堅調だったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは小じっかりとなった。

東証１部の騰落数は、値上がりが２７７銘柄（１２％）、値下がりは１８３６銘柄（８４％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。