ウクライナ危機で暗号資産に資金流入急増、投資家の避難先に

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）のファンドや関連企業に向けて、世界中の投資家からの資金流入が大きく拡大している。ウクライナ危機が市場にもたらす逆風に耐え得るセクターと多くの参加者が見なし、投資しようという動きの表れだ。

調査会社ファンドスタートの最新の顧客向けノートによると、２月末までの３週間でベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資家は暗号資産分野に約４０億ドルを投じた。先週にはさらに４億ドルが振り向けられたという。

ファンドスタート社のデータからは、暗号資産業界への週間資金流入が平均８億ドルから２０億ドル前後の規模で推移していることも分かる。今月１１日までの直近２週間に新しく立ち上げられた一連の暗号資産ファンドは計３０億ドル近くを調達し、今年最大規模に達した。

ハイブリッド投資ファンド、デカソニックはデジタル資産とＶＣに資金を向ける５０００万ドル規模のファンドだが、ポール・シュー創設者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウクライナ情勢によってわれわれの金融・デジタル経済の力が強まった。ブロックチェーンの採用も加速している」と述べた。「われわれは不動産や債券のファンドから、暗号資産やブロックチェーンに資金が移動している様子を目にしている」と指摘し、金利上昇も理由に挙げた。「この現象は私のファンドにも見られるのだが、残念ながらクローズドエンド型なため、これ以上は資金も投資家も受け入れられない」と話す。

リフィニティブ・リッパーのデータでは、今月９日までの週に債券ファンドからは差し引きで７８億ドル、不動産ファンドからは７億０７００万ドルが流出した。

仮想通貨ブローカー、ＳＦＯＸのジョージ・メルカＣＥＯは「暗号資産由来の企業は非常に高いバリュエーションが続いており、多くの資金調達ラウンドも応募超過になっている」と指摘。暗号資産関連のスタートアップ企業のバリュエーションは恐らく自分が見たことのない高水準になっていると驚きを口にした。

プライベートエクイティ（ＰＥ）企業ベイン・キャピタル傘下のベイン・キャピタル・ベンチャーズは先週、暗号資産関連に的を絞って投資する５億６０００万ドル規模のファンドをつくると発表した。

暗号資産はウクライナ危機の流れを通じて、株式など従来のリスクオン資産をアウトパフォームしている。２月の仮想通貨のビットコインとイーサの上昇率はそれぞれ１２．２％と８．８％。ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降で見ると、これが１４．５％と１３．５％になっている。同じ期間、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．２％の上昇にとどまった。

暗号資産運用会社コインシェアーズのデータによると、３月４日までの２週間で、暗号資産の投資商品とファンドに流入した機関投資家の資金は総額１億６３００万ドル、ブロックチェーン関連株には約１５６０万ドルが集まった。