ウクライナ紛争、ユーロ圏圧迫　物価押し上げ＝スペイン中銀総裁

［マドリード　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁は１５日、ロシアのウクライナ侵攻はユーロ圏とスペインの経済活動に悪影響を及ぼし、インフレ圧力を高めるとの見解を示した。

「スペインと欧州経済の緩やかな回復が、複数の経路を通じてこの戦争によって悪影響を受けるのは間違いない」と述べた。

これらの悪影響の大きさは当面、非常に不確実なものとしてしか推測できず「紛争の期間と深刻さに左右される」と指摘した。

ＥＣＢは１０日に開いた理事会で、資産買い入れ策を第３・四半期に終了する方針を表明。量的緩和策の縮小を加速し、利上げに向けた地合いを整えた。一方、今年のインフレ見通しを平均で５．１％とし、昨年１２月時点の３．２％から大幅に引き上げた。

デコス総裁は、ＥＣＢが分析した全てのシナリオの下で、インフレ率は徐々に低下し、２０２４年にはＥＣＢが目標とする２％近辺で安定化するとみられていると指摘。「金融市場などで示されている長期インフレ期待のさまざまな指標も、リスクプレミアムを差し引くと２％近辺にある」と述べた。

このほか、物価上昇の影響を最も受けている家計や企業をスペイン政府が財政措置によって支援することが重要と述べた。