円安が日本経済にプラスという構造に変化なし、緩和継続が適当＝日銀総裁

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、為替の円安が日本経済にプラスという基本構造に変化はないとの認識を示した。その上で、日銀は持続的、安定的な物価上昇を目指し「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と語った。

１７日の外為市場でドル／円は一時１１９円前半へ上昇し、約６年１カ月ぶりの高値を付けた。その後も１１８円後半で推移している。黒田総裁は、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいとしつつ、為替円安が全体として経済・物価をともに押し上げ「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」と述べた。

一方、円安は輸入物価の上昇要因となり、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済の下押し要因になると指摘。日銀は持続的、安定的な物価上昇を目指して「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当だ」と語った。

日銀は１７─１８日に開いた決定会合で、個人消費の鈍化で景気の現状判断を引き下げた一方、原油高騰で物価見通しを強めの表現に変更した。景気回復シナリオは維持したものの、ウクライナ情勢が「日本の経済・物価に及ぼす影響はきわめて不確実性が高い」とし、新型コロナウイルス感染症の動向とともに注意が必要だとした。

＜ウクライナ情勢、資源価格上昇の影響が最も大きい＞

黒田総裁は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う各国のロシア制裁の動きは、様々な経路を通じて世界の経済・物価動向に影響を及ぼすとの考えを示した。

具体的には １）エネルギー、穀物、金属を中心とした国際商品市況の大幅上昇、２）ロシア関連の貿易取引の縮小やサプライチェーンへの悪影響、３）国際金融資本市場の不安定な動きや先行きの不確実性の高まりが家計や企業のコンフィデンスの悪化をもたらす可能性、などを指摘した。これらは「ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州を中心に世界経済の下押し要因になる」と予想した。

日本経済への影響としては、資源の大半を輸入に頼っているため「当面、資源価格の上昇の影響が最も大きい」と述べた。物価は「エネルギーや食料品等を中心に当面はっきりと上昇する」とし、こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、企業収益の悪化や家計の実質所得の減少を通じ、やや長い目で見た景気の下押し要因として作用すると語った。

（和田崇彦、杉山健太郎）

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