５月電気料金、全１０社値上げ＝ウクライナ危機で燃料高騰

電力大手１０社は３０日、５月分の電気料金を公表した。ウクライナ危機により火力発電所の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いていることに加え、再生可能エネルギー賦課金の国民負担額が引き上げられることを反映し、家庭向け料金は全１０社が値上げされる。

１０社のうち標準家庭向けが値上げ上限に達しているのは北陸、関西、中国、四国、沖縄の５社で、上げ幅はいずれも再エネ賦課金の引き上げのみが反映され、前月からの値上げは２４円となる。他の５社については、標準家庭での値上げ幅が最も大きいのが東京電力エナジーパートナーで、前月に比べ１４６円高い８５０５円となる。

【時事通信社】