「石油ショック再来」を否定＝低成長回避に自信―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】「１９７０年代とは違う」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰する中、７０年代の「石油ショック」に再び直面するとの懸念の払拭（ふっしょく）に努めている。今のインフレ率はその当時以来となる４０年ぶりの高水準だが、米国はエネルギー輸入国から輸出国へと転換。物価高による低成長を回避できると自信を見せている。

米国は、７０年代から８０年代初めにかけて２度の石油ショックに見舞われ、「グレートインフレーション（大インフレ時代）」と呼ばれる物価高と景気低迷を経験。ＦＲＢは「過度に緩和的な金融政策が、物価高が長引くとの予想を強めた」（高官）と、高インフレが定着した苦い教訓として受け止めている。

ただ、米国はシェールオイル開発で世界最大の産油国となり、天然ガスを含むエネルギーの純輸出国に変貌。今回の原油高を受けて国内での増産が見込まれ、来年の米産油量は過去最高になると予想されている。

パウエルＦＲＢ議長は、米国が７０年代と比べ「石油価格のショックを乗り切る上で、より良い状況にある」と、経済構造が違う点を強調。原油高を克服できると述べるとともに、物価安定を最優先にして積極的な利上げを進める考えを示した。

ただウクライナ危機を受け、世界有数の小麦生産国である同国からの供給が滞るとの懸念から、価格が急上昇。物価高騰はエネルギーにとどまらず、幅広い分野に波及する一方だ。

世界経済の鈍化は不可避との声も根強い。アトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁は７日、「ウクライナ情勢は不透明なことが多い」と指摘。「利上げは慎重に進めるべきだ」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝３月３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）