ウクライナ支援有志連合が防空強化で合意、次世代ミサイル防衛システム共同開発

　フランスのパリで2026年7月13日、ウクライナの防空能力強化を目的とした有志国会合が開かれた。フランスのマクロン大統領が主催し、ウクライナのゼレンスキー大統領、イギリスのスターマー首相、ドイツのメルツ首相らが参加した。会議では、継続するロシアの弾道ミサイルや無人機による攻撃に対抗するため、参加国が新たな防衛協力の枠組みを構築し、ウクライナへの軍事支援を一段と強化する方針を確認した。


　最大の焦点となったのは、欧州の防空体制を抜本的に強化する弾道ミサイル迎撃連合の設立である。イギリス、フランス、ドイツ、ウクライナなど10カ国が参加し、次世代の対弾道ミサイル防衛システム「FREYJA」の共同開発を推進する。ウクライナが戦場で得た迎撃データの解析結果や実戦経験を技術開発に直接反映させ、欧州全体で共有可能な防衛網の構築を目指す。会見に臨んだゼレンスキー大統領は、参加国との技術移転や生産協力を加速させ、1年以内に同システムの運用を開始する目標を掲げた。

　防空網の拡充に加え、ウクライナ国内での兵器製造能力の向上に向けた具体的な合意も交わされた。マクロン大統領は、フランスが開発した長射程巡航ミサイル「SCALP（スカルプ）」や防空システム用迎撃ミサイル「Aster 30」、さらには精密誘導爆弾「AASM Hammer」について、ウクライナ国内でのライセンス生産を容認すると発表した。これにより、ウクライナは慢性的な迎撃ミサイル不足の解消を図るとともに、自国産業を基盤とした持続的な防衛力の確保を進める体制を整える。


　さらに、軍事面での連携を深める実動的な取り組みとして、ウクライナを支援する多国籍部隊が数カ月以内にウクライナに隣接する周辺国で軍事演習を実施することも決まった。弾道ミサイル防衛を含む統合作戦能力の向上を図る。欧州各国は資金面や既存装備品の供与にとどまらず、防衛産業の再編や兵器技術の共有を含む包括的な支援体制への移行に踏み込んでおり、ロシアに対する強い圧力を維持する姿勢を明確に打ち出した。