物価見通し引き上げへ＝円安の影響点検―２７日から日銀会合

日銀は２７日から２日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である経済・物価情勢の展望（展望リポート）を取りまとめて公表する。原油価格の高騰や円安進行による輸入物価の上昇を受け、２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比１．１％から１％台後半に上方修正する方向で検討する。会合では、最近の急速な円安の影響についても点検する。

現在の大規模な金融緩和策は維持するとみられる。

消費者物価は４月以降、ガソリンや食料品の値上がりに加え、携帯電話通信料引き下げの影響が剥落するため、当面は日銀が目標とする２％程度の上昇となることが予想されている。ただ、日銀は今のところ「物価上昇は一時的」（幹部）と判断。新たに示す２４年度の物価見通しも２％には達しないとみられる。

一方、２２年度の成長率見通し（前年度比３．８％）は、供給制約による部品不足や物価上昇に伴うコスト負担の増加などから、小幅の下方修正となる可能性が強い。

会合では、円安が経済や物価に及ぼす影響をめぐっても意見交換する。黒田東彦総裁は、最近の急速な円安について「（経済に）マイナスに作用することも考慮する必要がある」と警戒感を示している。

【時事通信社】