［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比１．５％減となり、４月に発表された速報値（１．４％減）から下方修正された。高水準の貿易赤字や在庫の伸び鈍化が重しとなった。

第４・四半期は６．９％増だった。

貿易・在庫・政府支出除いた国内需要を示す指標は３．９％増と、予想以上に堅調な消費支出を反映し、前回発表の３．７％増から上方改定された。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・イット氏は、「歴史的に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレの抑制に取り組んでいると、景気後退が発生するケースが多い」と指摘。同時に、「景気後退リスクが不快なほど高い一方、ムーディーズ・アナリティクスの示す景気後退指標は依然、景気後退が最も起こり得るシナリオであることは示していない」と述べた。