［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、金融所得課税について「決して終わったわけではない。与党税調や自民税調などで、一つの課題として議論が続いている」と述べた。

藤田文武委員（維新）への答弁。

岸田首相は昨年の自民党総裁選で金融所得課税の見直しを打ち出したが、金融市場を中心に嫌気され、２０２２年度の税制改正大綱では先送りされていた。

岸田首相はこの点に関連して、優先すべきは賃上げなどの所得や資産の活用だと考えたと説明。一方で、金融所得課税がどうあるべきかは、「（税調などの）議論の中でしっかりと結論を出していきたい」と語った。