元財務官でシンクタンク「ＳＢＩ金融経済研究所」（東京）理事を務める山崎達雄氏（６４）はインタビューに応じ、外国為替市場で一時１ドル＝１３０円台を付けた最近の円安について、国が信認を失うことで起きる「悪い円安」との見方を否定した。その上で、為替水準への影響を狙った政府の円買い介入や日銀の金融政策の変更といった政策は「採るべきでない」と主張した。

日本企業は近年、海外進出を活発化させ、稼いだ外貨を円に替えることなく現地で再投資に回す機会が増加している。山崎氏は、こうした円需要の低減も最近の円安傾向の背景にあるとして、「１ドル＝１２０～１３０円は日本の経常収支などの実態からかけ離れているわけではない」と説明した。

日本が円買い介入を行ったのは、日本経済が金融危機下にあった１９９８年６月が最後。当時は日本の国債や金融機関の格付けが下がり、円は１ドル＝１５０円近くまで下落した。山崎氏は「確かに『悪い円安』だった」と振り返りつつ、現在は「世界の人々も日本の経済成長を予想している」と述べ、状況は大きく異なると強調した。

２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギーや穀物の需給が逼迫（ひっぱく）し価格が高騰。一方で為替市場では、利上げを急ぐ米国と大規模金融緩和を続ける日本の金利差拡大への思惑から、円安が急速に進行した。円安は輸入物価の上昇に拍車を掛けており、「悪い円安」との指摘が出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える元財務官でＳＢＩ金融経済研究所理事の山崎達雄氏＝２３日、東京都千代田区