- 2022/08/18 掲載
米BofA、直近2カ月の当座貸越手数料収入が前年比90%減少
当座貸越手数料を巡って米消費者金融保護局(CFPB)が銀行業界の収入の大きさに厳しい目を向けたことを受け、バンク・オブ・アメリカなど幾つかの大手行は手数料制度の縮小に乗り出した。
キャピタル・ワンは当座貸越手数料を全廃する姿勢を打ち出し、JPモルガン・チェースは顧客に対して残高がプラスに回復するまで一定期間手数料徴収を猶予するとしている。
一方でバンク・オブ・アメリカは5月に当座貸越手数料を35ドルから10ドルに引き下げ、小切手支払いや自動引き落としに伴う残高不足の際に要求していた手数料などを廃止すると表明した。
昨年は全収入に占める当座貸越手数料の比率が1%だったが、この方針変更を受けて今年第2・四半期には0.4%まで低下したという。
バンク・オブ・アメリカのリテール部門のホリー・オニール社長は、同行の新たな方針を規制当局は好意的に受け止めていると説明。ただ当座貸越手数料は顧客の浪費を抑制する役割もあるため、全廃はしないと強調した。
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