新型コロナウイルスの感染が拡大する中、生命保険会社によるコロナ関連の入院給付金の支払いが急増している。生命保険協会によると、加盟全４２社が６月に支払った総額は約６４０億３３００万円で、前年同月の約１２倍に上った。ほとんどが病院以外の自宅などで療養する「みなし入院」への支払いだった。

新規感染者の最多更新が続く「第７波」の影響が顕在化するのは「これからが本番」（大手生保）。保険の販売停止に踏み切るケースも相次ぐが、保険がなければ困る人も多く、各社とも難しい対応を迫られている。

日本生命保険は６月までの３カ月間で、入院給付金の支払総額がグループで約３８６億１０００万円になったと発表した。すでに昨年度１年間の１．７倍に達した。明治安田生命保険、住友生命保険、第一生命グループも１．４～２倍程度に上った。

感染者数が増加し、「加入後すぐに高額な保険金を請求する悪質なケースも生じている」（業界関係者）ため、日本生命は９月２６日以降、入院総合保険で給付金の一時金上限額を４０万円から３０万円に引き下げる。これにより不正受給リスクの軽減を図る狙いだ。

また、コロナ関連保険の販売停止も相次いでいる。日本生命傘下の大樹生命保険や第一生命子会社などに続き、損害保険大手の損害保険ジャパンも今月から、感染者に見舞金（保険金２万円）を支給するコロナ保険の販売を停止した。関係者は「今後の感染状況が読めず、安定的な運営ができない」と説明、苦しい胸の内を明かす。

【時事通信社】