総務省が１９日発表した７月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０２．２と、前年同月比２．４％上昇した。伸び率が２％を超えるのは４カ月連続で、前月（２．２％上昇）から物価高は加速。今後も食料品を中心に値上がりが続くとみられ、民間予測では年内に２％台後半に到達し、景気のけん引役となる消費を下押しするとの懸念が広がってきた。

エネルギーは１６．２％上昇と依然として高い伸び率となっているが、消費者物価押し上げで目立ってきたのが食料品だ。伸び率は全体で４．４％と約８年ぶりの高さとなった。

原材料高や円安の影響で、食パン（１２．６％上昇）や食用油（４０．３％上昇）など幅広い品目で値上がり。価格変動が大きい生鮮食品でも、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で輸送コストが上がっているサケ（２１．９％上昇）など価格が高止まりする可能性がある品目も目立つ。

秋以降も、食品や飲料で値上げの動きが一段と加速する。ビール大手４社は１０月１日、一斉に値上げ。チーズやソーセージ、マヨネーズ、コーヒーなど毎日の食卓に欠かせない多くの食材も価格が上がる。大きな買い物となる家電も、パナソニックが９月以降に洗濯機や炊飯器、電子レンジなどの価格を引き上げる予定だ。

民間シンクタンクの最新の経済予測では、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は今年１０～１２月に２％台後半に達するとの見方が広がっており、「３％に迫る」（農林中金総合研究所の南武志理事研究員）との声も聞かれる。

７月の消費者物価指数では、食品や電気・ガスなど生活必需品に特化した「基礎的支出」の伸びは４．６％と、前月（４．４％）から拡大。消費者の体感としてのインフレは、５％に近づいているとも指摘される。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「コロナ禍で抑制された分の個人消費は既に一巡している」と指摘。物価高も相まって個人消費がしぼむ恐れがあると警戒感を示した。

【時事通信社】