個人保証、要求時の説明義務化＝監督指針の改定視野―金融庁

金融機関が中小企業に融資する際、経営者個人に求める連帯保証について、金融庁が要求理由や不要にする条件などの説明を金融機関に義務付ける方針であることが１６日、分かった。安易な保証要求を抑止し、経営者の過度な負担感を減らすことで、投資など経営判断の自由度を広げる狙いがある。監督指針の改定を視野に、年内に具体策を打ち出す。

全国銀行協会などのガイドラインは、(1)法人と経営者の資産の分離(2)財務情報の適切な開示(3)法人のみで返済が可能―の一部でも満たせば、個人保証を不要とするよう金融機関に求めている。保証が必要な理由や何を改善すれば不要になるかといった説明を融資先に行う、とも定めている。

金融庁も、個人保証の必要性の説明を金融機関に要請。一定条件を満たせば不要とするよう促してきた。

こうした結果、民間金融機関が新規融資で個人保証を取らない割合は、２０１７年度の１６．５％から２１年度の２９．９％に倍増。金融庁はこの流れを加速させるため、金融機関の説明責任を明確化する必要があると判断した。

監督指針については、全銀協のガイドライン並みの詳細な記述にすることを検討。指針に従わない場合は、金融機関に対して銀行法に基づく報告を求める。指針を改定しない場合でも、説明の強化を求め、実施状況を確認する。

【時事通信社】