米メタは、高度な自律型AIエージェントの訓練データを確保するため、米国内の従業員が使用する業務用PCの操作内容を詳細に追跡するソフトウェアの導入を開始した。内部資料および複数の報道機関の報告によると、このプロジェクトは「モデル・キャパビリティ・イニシアチブ（MCI）」と命名され、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ（MSL）」が主導している。

　収集対象となるのは、キーボードの入力内容、マウスの移動軌跡、クリック操作に加え、操作の文脈を把握するための断続的な画面スクリーンショットである。同社は、AIがドロップダウンメニューの選択やショートカットキーの使用といった人間特有のデジタルワークフローを模倣することを技術的課題としており、実際の業務プロセスを学習させることでこの解決を図る。本プログラムは指定された業務関連のアプリケーションやウェブサイト上での活動に限定して実行されるが、対象範囲内でのデータ抽出は極めて微細な粒度で行われる。


　アンドリュー・ボズワース最高技術責任者（CTO）は社内向けに、会社支給の端末において本プログラムの利用を拒否する選択肢はないことを明言した。同社は、取得したデータはAIモデルの学習のみに使用し、個人の業績評価や監視目的には利用しないと説明している。しかし、社内掲示板ではプライバシーの侵害や、将来的に自身の業務がAIに代替されることへの不安を訴える声が従業員から上がっている。

　この動きは、同社が推進する「AI for Work」プロジェクトの一環であり、ソフトウェアエンジニアをAI開発チームへ集約するなど、組織全体をAI中心に再定義する戦略に基づいている。ホワイトカラーの知的労働をデジタル資産として直接抽出するこの試みは、AI開発における労働倫理やデータの所有権を巡る議論を加速させることとなった。