物価上昇分、考慮は当然＝２３年春闘で―経団連会長

経団連の十倉雅和会長は６日、札幌市内で記者会見し、物価上昇への対応が焦点となる２０２３年春闘について、「物価の面を重視して賃金を議論するのは当然だ」と述べ、上昇分に見合う水準の賃上げ実現に前向きな姿勢を示した。岸田文雄首相は、物価上昇をカバーする賃上げを目標に労使で議論するよう要請していた。

十倉氏は、首相の要請について「賃金決定の大原則は個社の判断だ」とした上で、「物価上昇分のカバーを目指し、これから（会員）各社に呼び掛けたい」と語った。一方で、「実現には、全体の７割を占める中小企業が賃上げできる環境が重要だ」とも指摘した。

【時事通信社】