【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日、２０２３年の世界経済の成長予測を再び下方修正すると表明した。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料や資源エネルギーの価格高騰を憂慮した上で、世界の３分の１を占める国・地域で「景気後退のリスクが高まっている」と警告した。

専務理事は、ワシントンで来週開幕するＩＭＦ年次総会を前に講演し、世界経済は高インフレの定着や地政学的対立、気候変動に直面しており、「抜本的な転換」を迫られていると強調。総会に合わせて開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、危機回避に向けた政策協調を促した。

優先課題として、インフレ抑制に向けた各国中銀の金融引き締めや、生活難に陥った低所得者向けの財政措置、ドル高で資本流出に見舞われている新興国・途上国支援を挙げた。債務危機のリスクを減らすため、「中国などの大口債権国や民間部門は行動する責任がある」と訴えた。

【時事通信社】