- 2022/10/07 掲載
米FRBの先制アプローチ「適切」、インフレ高水準=クック理事
クック理事は就任後初めて金融政策について公の場で発言。米ピーターソン国際経済研究所で行った講演で「過去数カ月のデータでインフレ圧力がなお広範囲に及んでいることが示されている」とし、求人や家賃などのデータで前進がみられているものの、連邦準備理事会(FRB)のインフレとの戦いが角を曲がったと結論付けるには十分ではないと述べた。
その上で「コアインフレが向こう数カ月で減速すると予想する根拠はある」としながらも、「インフレ圧力が広範に及んでいることは、経済が全般的に極めてタイトであることを示している」と指摘。3回連続での0.75%ポイントの利上げを「完全に支持」し、政策前倒しに合意したとし、FRBの「先制的アプローチは適切」との考えを示した。
また、インフレ率の引き下げは痛みを伴うものの、物価安定の回復に失敗すれば将来的な回復がはるかに困難になると指摘。「インフレ予測に対するリスクが上方に偏っている現状を踏まえると、予測だけでなく、実際にインフレが低下しているか注視し、政策判断を行う必要がある」と述べた。
利上げペースを緩和させることは「ある時点で」適切になるとしながらも、11月1─2日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)で自身が何を主張するかについては手がかりを示さなかった。
FRBが今年これまでに実施した積極的な利上げはインフレ心理がより深く根付くのを防ぐために必要だったと言及。バランスシートの縮小は「適切な道筋」にあり、金利政策の補完として機能するとした。
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