8月実質賃金1.7％低下、物価上昇で5カ月連続マイナス＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．７％低下となり５カ月連続の減少となった。マイナス幅は７月の１．８％から小幅縮小した。所定内給与などの現金給与総額は前年比が７月より拡大しており、消費者物価指数の上昇がそれを上回った格好だ。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す８月の現金給与総額は、前年比１．７％増の２７万９３８８円。７月の同１．３％増と比べプラス幅が拡大した。

内訳は、所定内給与が前年比１．６％増の２４万７９２６円で、７月の同０．９％と比べて伸びが拡大している。一方、所定外給与は前年比４．３％増の１万８４７８円にとどまり、７月の同４．７％から伸びが縮小している。

８月は春闘やボーナスの支給期ではないため、所定内給与や所定外給与の変動要因について厚労省では説明は難しいとしている。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大、５月２．９％、６月２．８％、７月３．１％、８月３．５％となっている。