[ワシントン １４日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を上回ったことについて、０．７５％ポイントの幅での利上げを行うことによる引き締めの「前倒し」が正当化されたとしながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見通しを超える水準まで金利を引き上げなくてはならないことは示していないと述べた。

労働省が１３日に発表した９月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年同月比８．２％上昇した。伸びは１９８１年１１月以来の大きさとなった６月の９．１％上昇から鈍化しているものの、市場予想の８．１％上昇を上回った。

ブラード総裁はロイターのインタビューに対し、９月のＣＰＩ統計でインフレが「有害」になり、かつ阻止が困難になっていることが示されたとし、「ＦＲＢが今も迅速に動いていることは理にかなっている」と述べた。

１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．７５％ポイントの利上げが予想されているが、ブラード氏は１２月の会合について、事前に判断するには時期尚早との考えを示した。

ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで３回連続となる０．７５％の利上げを実施。年末までにあと２回の０．７５％ポイントの利上げを決定すれば、

政策金利は４．５０─４．７５％に引き上げられることになる。

ブラード氏はその後の動きについて、このところのタカ派的な語調を緩め、「２０２３年はデータに左右される年になる」と指摘。「リスクは両面ある。利上げを実施せざるを得ないデータが出ることもある一方、好ましいディスインフレの動きが出て、金利据え置きが可能になる場合もある」と述べた。