１４日の外国為替市場では、日米の金融政策の違いを受けた日米金利差拡大が意識され、１ドル＝１４８円台後半と３２年ぶりの安値を更新した。政府・日銀による市場介入への警戒感があるものの、円安の流れは止まっておらず、１５０円台も視野に入ってきた。

昨年末に１１５円程度だった円相場は、１４日までに対ドルで年初来２２％強下落した。１５０円台を付ければ１９９０年８月以来となる。

円安・ドル高が止まらない背景にあるのが米国の高インフレだ。１３日に公表された米消費者物価指数は市場予想を上回る内容となり、インフレ抑制へ異例の大幅利上げを続ける米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極引き締め姿勢が継続するとの見方が強まった。このため、大規模金融緩和を堅持する日銀との方向性の違いが改めて浮き彫りとなり、指標発表直後にそれまで節目として意識されていた９８年８月の安値１４７円６４銭を下回った。

１４日までの１週間で円相場は対ドルで３円を超える円安が進んでおり、９月２２日に為替介入を実施した政府・日銀が再び介入に踏み切るかどうかが焦点だ。１４８円台後半まで進んだ円安を受けて、財務省の神田真人財務官は１４日、「断固たる行動を取る用意がいつもできている」と過度な変動が続けば追加の介入を辞さない姿勢を示した。

市場関係者からは、「節目の１５０円を前に介入警戒感は強まっているものの、日米の金融政策の方向性は変わらず、当面じりじりと円安が進む展開が予想される」（国内証券）との指摘が聞かれた。

【時事通信社】 〔写真説明〕１ドル＝１４８円台後半に下落した円相場を示すモニター＝１５日、東京都中央区