企業が従業員のスマートフォンの決済アプリの口座などに直接払い込む「デジタル給与」が、来年４月に解禁される見通しとなった。政府が推進するキャッシュレス化に向けた新たな選択肢として、給与を受け取る従業員の利便性向上が期待される。一方、企業内の事務負担増加など課題も多く、普及するかどうかは不透明だ。

給与のデジタル払いが可能になると、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や「楽天ペイ」といったスマートフォン決済サービスに、口座残高１００万円を上限に直接入金される形となる。現在一般的になっている銀行口座への振り込みと比べ、口座から現金を引き出すなどの手間が省けるようになる。

決済サービスを手掛ける資金移動業者は、「ユーザーの利用機会の拡大や決済金額の増加が見込まれる」（ペイペイ）など前向きに受け止める。兼業・副業が広がる中、給与の受け取り方の多様化に結び付くほか、国内で銀行口座を開設しづらい外国人労働者への給与支払いが簡単になるという。

一方、これまで給与振り込みを一手に担ってきた銀行業界からは、デジタル給与の浸透に疑問の声も出ている。ある関係者は「既に銀行振り込みを受けている人が、変更手続きをしてまで移行するほどニーズは強くない」と分析。企業の給与担当部署の事務作業が複雑化することや、銀行振り込みと同程度の高い安全性や安定性を確保できるかといった懸念もある。

厚生労働省は２１日に、デジタル給与をめぐるパブリックコメントの募集を締め切り、制度化に向けた詰めの作業を進める。全国銀行協会の半沢淳一会長は「利便性と安心・安全を両立した実効性のある制度設計が必要」と指摘している。

【時事通信社】