【ワシントン時事】日銀の黒田東彦総裁は１５日、出張先の米ワシントンで開かれた討論会に出席し、「賃金上昇を伴う形で持続的、安定的に物価目標を確実に達成できるよう、経済を下支えする金融緩和を続けることが適当だ」と述べ、現在の大規模緩和を継続する考えを改めて示した。

黒田氏は、日本の消費者物価上昇率について、「日銀が物価目標として掲げる２％を上回っているが、海外の資源価格や食料価格の上昇が主な要因で、来年度は２％を下回ると予想される」と説明。物価目標の安定的な実現には至っていないとの認識を示した。

【時事通信社】