[パリ １７日 ロイター] - フランスで１７日、パリモーターショーが開幕した。マクロン大統領が低所得層向け電気自動車（ＥＶ）購入補助金の増額を発表し、現地生産の拡大を推進する中、 仏ルノーや欧米ステランティスがフランス製の新型ＥＶを発表した。

マクロン氏は経済紙レゼコーのインタビューで、低所得層向け補助金を来年に６０００ユーロから７０００ユーロ（６８２６ドル）に引き上げると述べた。その他の層では５０００ユーロに減額されるという。

また、低所得層が月１００ユーロでＥＶを利用できる「ソーシャルリース」制度を２０２４年初めに開始することも明らかにした。

「われわれはフランス車の購入を促進する産業戦略を展開している」と述べた。

フランスでは中国の自動車ブランドが強い存在感を示しており、国内メーカーが販売する完全ＥＶモデルはほとんどが海外で組み立てられている。

ステランティスは「プジョー３０８」と「プジョー４０８」のＥＶ版を発表。これらモデルは仏東部ミュルーズで組み立てられる予定という。

カルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ステランティスは欧州、特にフランスの自動車産業を保護すると表明していた。それが現実になる」と述べた。同社がフランスで生産するモデル数は近く６から１２に倍増するとした。

ルノーが発表した新型ＥＶ「ルノー４」はフランス北部のモブージュ工場で生産され、２５年に発売される予定だ。