［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ銀行は１８日、配当支払日ごろに株式をわざと取引して不正に税金を還付をさせる大がかりな多額の脱税スキームが銀行界で行われていた不祥事を巡り、同国検察当局から進行中の捜査の一環として同日に同行本部の捜索を受けたと発表した。２０１７年以来、この問題で捜査当局と協力してきており、今後も協力を続けるとの声明を出した。

検察当局はフランクフルトの銀行１行と監査法人１社を計１００人超の捜査員が捜索したことを確認した。個人１０人の住宅も捜索先に含まれたという。同当局は声明で、捜索は特に電子メールなどの通信文が焦点だとした。

ロイターは、ドイツ銀が０６年から１１年にかけてこのスキームに関わっていたと報じている。同行はそうした株式の売買をするに当たり、企業側に融資を供与していたとされる。

消息筋によると、これまでドイツ銀の元従業員数十人が捜査の対象になってきた。同行は先月、税務当局に計約６００万ユーロを支払う意向があると表明していた。

検察当局はこのスキームに絡んで他にも多くの銀行の捜索に入っている。関与したのは４大陸の約１００銀行に及ぶとし、少なくとも１０００人が関係した疑いがあるという。

問題となった課税の抜け道では、配当支払日ごろに銀行と投資家が何らかの企業の株式を素早く売買し、株式の名義人をあいまいにして、大勢の関係者が不正に税還付を請求していた。この不祥事は政界にも波及し、今年に入ってショルツ首相も証言を強いられている。