［１９日　ロイター］ - 米商務省が１９日発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比８．１％減の１４３万９０００戸となった。集合住宅が予想を上回る落ち込みとなった。

８月の着工件数は１５６万６０００戸と、前回発表の１５７万５０００戸から下方改定された。

ロイターがまとめた９月のエコノミスト予想は１４７万５０００戸だった。

一戸建て住宅の着工件数は４．７％減の８９万２０００戸と２０年５月以来の低水準。一戸建て住宅の着工許可件数は３．１％減の８７万２０００戸と２０年６月以来の低水準となった。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「第４・四半期の着工件数は１４２万件と第３・四半期の１４６万１０００件からさらに緩やかになる」と予想。「ただ、第３・四半期末の引き渡しが軟調だったことや、コスト上昇圧力が続く中で買い手の静観を目の当たりにしている住宅建設業者の悲観的な見方を考慮すると、着工ペースが一段と鈍化するリスクはある」とした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めは住宅市場を著しく弱め、ほとんどの指標は２０２０年春の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の第１波で見られた水準まで低下している。一方、労働市場などは、ＦＲＢが需要を冷やそうとする試みにもかかわらず、底堅さを示している。

住宅ローン金利はさらに上昇した。米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、先週の期間３０年の住宅ローン固定金利は平均６．９４％で０２年以来の高さとなった。その前の週は６．８１％だった。

５戸以上の集合住宅の着工件数は１３．１％減。ただ、８月は３０％以上増加しており、パンデミック（世界的大流行）前の傾向をなお大きく上回っている。前年比は１６．５％増だった。

ジェフリーズのエコノミストは「住宅ローン金利上昇のあおりを受けて一戸建ての着工件数は減少しているが、賃貸需要は引き続き非常に強い」とし、「家賃の２桁上昇は、資金調達コストが上昇しても、集合住宅の建設拡大に向けた強い動機になる」とした。

９月の着工許可件数は１．４％増の１５６万４０００戸。２２年第２・四半期の住宅投資は過去２年で最も急速に減少し、この間の国内総生産（ＧＤＰ）を２四半期連続で減少させる要因となった。

住宅建設は今年いっぱい低迷が続く可能性が高い。１８日に発表された１０月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は、１０カ月連続で低下した。