【ワシントン時事】ウィリアム・ダドリー前ニューヨーク連邦準備銀行総裁は１９日までに時事通信のインタビューに応じた。歴史的なインフレ退治のため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急ピッチで利上げを進める中、新興国はドル高と金利高、ロシアによるウクライナ侵攻という「三重苦」に見舞われていると強調。過去の米利上げ・ドル高局面と「同じ状況だ」と指摘し、新興国発の金融危機が再燃する可能性があると警告した。

ウクライナ侵攻による食料・エネルギー価格の高騰を受け、ＦＲＢだけでなく欧州など主要な中央銀行も利上げを続けている。ダドリー氏は「新興国経済への圧力が高まるのは間違いない。低所得国は特に困難だ」と述べ、ドル高に伴う債務の拡大や、金利の高い海外への資金流出に強い懸念を示した。

新興国の金融危機は１９９０年代に多発した。金融自由化を背景に海外から莫大（ばくだい）な資金が流れ込んだが、ＦＲＢが着手した利上げで風向きは一変。マネー逆流やドル高で新興国通貨が暴落した。新興国の債務残高は現在、１００兆ドル（約１京４９００兆円）に迫り、デフォルト（債務不履行）に陥るリスクが高まっている。

ただ、ダドリー氏は世界経済の減速に歯止めをかけるためにも、「ＦＲＢがインフレ抑制に向けて金利を引き上げ、ドル高が進むことはやむを得ない」と語った。ＦＲＢの政策金利引き上げは「今年の終わりから来年初めにかけてピークに達する」と予想。ドル高の進行は当面避けられないとの認識を示した。

ドル高を巡っては、日本政府・日銀が為替介入に踏み切るなど、先進国も影響を受けている。８５年に日米欧がドル高是正で合意した「プラザ合意」の再現があるかについて、「現在のドルの水準はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）からかけ離れていると思えない」とし、協調介入に否定的な見解を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるダドリー前ニューヨーク連邦準備銀行総裁＝１２日、ワシントン