円債積み増し、上期よりペース加速　金利急騰リスク上昇なら抑制も＝2022年度下期・明治安田生命運用計画

［東京　２５日　ロイター］ - 明治安田生命保険は２０２２年度下期の一般勘定運用について、２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて円建て債券を積み増す計画を示した。年度末にかけて超長期金利上昇を見込んで上期よりも買いのペースを上げるが、金利急騰リスクが高まると判断すれば機動的に投資を抑制する方針だ。

大崎能正・執行役員運用企画部長が２５日、運用方針説明会で明らかにした。

今年度の新規財源は３．４兆円。このうち円債に４割程度（約１．３６兆円）、海外のソブリン債（為替ヘッジ付き・オープンの合計）に２割程度（約６８００億円）、海外クレジット資産（ヘッジ付き）に３割程度（約１．０２兆円）、外国投信などの外国株式に１割程度（約３４００億円）配分する。

下期もこの配分から大きくは変えないが、海外クレジットはやや少なめ、外国株式等はやや多めとする見通し。

これに償還分を加味した残高ベースでは、「円金利資産の核」と位置付ける円債を積み増す計画。基本は平準買いだが、年度末にかけての金利上昇を見込み「上期４割・下期６割」と下期にやや比重を置いたペース配分を年度初から計画していたため、下期は上期よりも買いペースを加速させる。

ただ、想定外のことが起き金利急騰リスクが高まるような場合には「急いで買わず、金利の基調や上限がはっきり見えたところで買っても遅くない」（大崎氏）として、機動的に計画を変更して投資を抑制するという。

円債投資の主体となる３０年国債の利回りは足元で１．６８５％と、８年ぶり高水準にある。大崎氏は「海外金利につられている部分や日本自体のインフレもあり、超長期の金利が上がっている」とした上で、「ここから想定外の動きが出るとか、国内のインフレに日銀が金融政策を変更する必要があるような数字が出てくるなどがなければ、今の時点ではそれなりに投資妙味がある、買って良い水準だと認識している」と述べた。

外債のうちヘッジ付きソブリン債は、金利やヘッジコスト見合いで投資を行う一方、ヘッジコスト抑制のため低利回り銘柄を売却し、年度末残高としては減少する見込み。為替オープンのソブリン債は、為替や金利の水準次第だが現時点では横ばいの計画。

ヘッジ付きの海外クレジットは残高を増やす方針。米ニューヨーク拠点での直接投資などの態勢を強化し、国・通貨や投資年限の分散を図りつつ積み上げるが、足元のヘッジコスト上昇を踏まえて上期対比では買いペースを落とす。

ドル／円のヘッジコスト（３カ月物の為替予約）は、年度末時点で４．８０％と、２１年度末の１．０４％からの大幅上昇を見込んでいる。

外国投信などの外国株式等はも米拠点を活用しつつ、インハウスと外部委託の両軸の運用体制で残高を増やす。このうち外部委託運用では、株式ファンド、プライベートエクイティ、米国不動産ファンドを積み増す一方、一部ファンドは売却する方針。

国内株式については、中期計画で掲げた２３年度までに簿価ベースで１５００億円程度の国内株式を売却する取り組みの一環で、残高は前年度に続き減少させる。

投資用不動産は、過熱感が継続する中でも市況を見極めつつ優良物件を厳選して積み上げるが、残高としては横ばいの見込み。

明治安田生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で４３兆４７１０億円。うち外貨建て資産は１２兆５９７５億円（２９．０％）。

２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。

日本１０年国債利回り　　　０．１５―０．２５％（０．２０％）

米１０年国債利回り　　　　３．３―４．０％（３．７％）

日経平均株価　　　　　　　２万５０００―３万円（２万８０００円）

ＮＹダウ　　　　　　　　　２万８０００─３万４０００ドル（３万１０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　　１３９―１４９円（１４２円）

ユーロ／円　　　　　　　　１３６―１４５円（１３９円）

（植竹知子　編集：宮崎亜巳、田中志保）