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  • 2024/03/21 掲載
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PwC 執行役員が解説、問題児「調達・購買部門」に驚くほど効き目がある“ある改革”

ここ数年、デジタルツールを活用してバックオフィス業務の効率化を進める企業が増えている。しかし、業務効率化に着目するあまり、付加価値を生み出すところまで考えられた取り組みになっていない企業が多い。特に、調達・購買領域では、その傾向が顕著だ。既存業務はデジタルツールに置き換えられたが、それだけに留まり、企業としてそれ以上の効果を実感できている企業は少ないようだ。それでは、どのような視点から調達・購買領域のDXを推進すれば良いのか。PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏が、短期間で効果を実感できる戦略を解説する。

DXの成果をあげられている企業は1割に留まる

 「PwC日本企業のDX推進実態調査2023」によると、調査対象企業の8割がCDO(Chief Digital Officer:デジタル部門の最高責任者)を設置し、DXを推進している。しかし、「十分な成果が出ている」と回答したのは全体の1割だ。なぜ、これほどDXのメリットを感じている企業が少ないのだろうか。

 PwCコンサルティング 執行役員の野田武氏は、「バックオフィス業務の効率化・自動化は今まで多くの企業が取り組んできた領域であり、現場レベルで見ると、ある程度の成果が出ていると言えます。しかし、経営目線から見ると、バックオフィス領域へのデジタル投資の効果として、既存業務の効率化・自動化だけでは足らず、付加価値の創出が求められているわけです」と語る。

 このように、バックオフィス業務のDXにおいて、「効率化・自動化」に加え、「付加価値創出」の2つの成果が求められるわけだが、その点、効率化・自動化が進んでも、付加価値を生み出すことに苦労している領域は多い。野田氏によると、特に「調達・購買」の領域は、課題が多いという。

 それでは、どのようにして調達・購買領域の改革に取り組めば良いのだろか。ここからは、短期間で成果を実感できるPwC流の戦略を3つのポイントに分けて解説する。

この記事の続き >>

  • ・投資額もすぐ回収できるほど効果アリ、PwC流「調達・購買DX」の3大ポイント
    ・【使える計算式を解説】経営層を頷かせるテク、“ある数値”の可視化とは
    ・「調達・購買部門」の“ある業務”をテコ入れすると…スゴイ効果が出る理由

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