野村総合研究所は2015年12月、「今後の10～20年で、日本の労働人口の約49％が、技術的には人工知能（AI）などで代替可能になる可能性がある」とのレポートを公開した。あらゆる分野で活用が期待されているAIは、どのような領域で人間に取って代わるようなインパクトを与えるのか。そしてAI普及の先には、どのような社会が実現されるのか。AIやディープラーニングを専門とする東京大学特任准教授 松尾 豊 氏とMIT Media Lab所長 伊藤 穰一 氏が議論した。

デロイト トーマツ リスクサービスは5月、横浜市内にサイバーセキュリティサービスの拠点となる「サイバー インテリジェンス センター（Cyber Intelligence Center、以下CIC）」を開設した。日本国内の顧客に対し、サイバー インテリジェンス サービス（CIS）や、インシデント対応サービスを提供する。開所式には自民党IT戦略特命委員会の事務局長を務める福田峰之衆議院議員や、横浜市で最高情報統括責任者補佐官を務める福田次郎氏も来賓として出席。世界各地域のデロイトCIC担当者も集結し、その取り組みを紹介した。

「FinTech」とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、IT技術を使った新たな価値を包含したサービスや、その提供の仕組みを指す。「freee」の佐々木 大輔氏、「マネーフォワード」の辻 庸介氏、「メタップス」の佐藤 航陽氏、「お金のデザイン」の北澤 直氏、「楽天スマートペイ」の林 重信氏ら国内FinTech企業5社のキーパーソンが、FinTech分野に参入した理由や既存金融機関との関係、FinTechの将来像について議論した。

元グーグルの技術部門担当副社長で、Android社創業者として知られるアンディ・ルービン氏。ここ10年で目覚ましく進歩したモバイルのトレンドをけん引してきた同氏は「モバイルの次にあるトレンドは間違いなくAI（人工知能）」と語る。「新経済サミット 2016」に登壇したルービン氏が、グーグルが取り組むAI事業の最新状況、これからの時代に求められる人の役割について説明した。

エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。

サイバーセキュリティ・サービスの強化に注力するデロイト。中でもデロイト・スペインはヨーロッパ、中東、アフリカ地域（EMEA）をカバーするサイバーセキュリティの重要拠点となっている。2015年12月2日にはeCIC（Excellence Cyber Intelligence Center）をバルセロナに開設。通常、こうした施設への立ち入りは、顧客と関係者以外禁止されているが、今回は特別にその施設内を取材することができた。本稿では開所したばかりのバルセロナeCICとともに、開所式で語られたスペインの各種インフラ企業におけるサイバーセキュリティ対策の取り組みを紹介する。

金融機関を狙ったサイバー攻撃が、グローバル規模で急増している。韓国では2013年、サイバー攻撃によるシステムダウンで、大手銀行の現金自動支払機（ATM）が使用停止となり、国民の生活に甚大な被害を及ぼした。そのような状況下、金融機関は自社内にSOC（Security Operation Center）を構築し、セキュリティ強化に努めている。スペイン第3位の規模を誇るCaixaBank（カイシャ銀行）もその1つだ。今、金融機関が直面している喫急のセキュリティ脅威は何か、そしてどのような対策を講じているのか。カイシャ銀行のセキュリティ・ディレクターに、現地スペインで話を聞いた。

近年、コンサルティング企業がセキュリティ対策サービスを手掛ける機運が高まっている。デロイトもその1つだ。同社は世界20カ国以上にサイバー・インテリジェンスを収集するeCIC（Excellent Cyber Intelligence Center）を擁し、顧客のセキュリティ対策支援を行っている。ビジネス＋ITは2015年12月1日、スペインのマドリッドにある同社のCyberSOC（Security Operation Center）とeCICを訪ねる機会を得た。本稿では、デロイトのサイバーリスク戦略について、CyberSOC訪問の内容を交えながら紹介する。

アジアを抜きにして日本経済は考えられない――。多くの経済人は口を揃えて語る。過去、日本企業がアジアに進出する主な目的は、安価な労働力を手に入れるためだった。しかし、アジア諸国を取り巻く環境は大きく変化している。今では新たなビジネスの可能性を求めて、進出するケースが大半だ。その際に注目されているのが、M&Aによる現地の“足場固め”である。では、M&Aを活用してアジアに進出する際には、どのような点に留意すべきなのだろうか。日本M&Aセンターで代表取締役社長を務める三宅 卓氏がポイントを解説した。

アジア――特にASEAN諸国――に進出する日本企業は、急増している。その中で、早急の課題となっているのが、「人材確保」だ。多くの外資系企業がASEAN諸国に進出している今、優秀な人材を確保することが、現地ビジネスの成功を左右すると言っても過言ではない。では、人材確保のポイントとは何か。ジェイエイシーリクルートメントで海外進出支援室 室長を務める佐原 賢治氏は、先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット 2015」において、「日本企業のアセアン展開と人材確保の要点」と題し、講演を行った。

「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」によってもたらされる変革は、IT業界の“第3の波”となりそうだ。ハーバードビジネススクール教授のマイケル・ポーター氏は「IoTが革命的なのは、すべてのモノがインターネットに接続したことではなく、（ネットワークへの接続で）“モノの本質”を変化させたことだ」と断言する。では、モノの本質が変化したことで、既存のビジネスはどのような影響を受けるのだろうか。また、どのようなイノベーションが生まれるのだろうか。

アジア12の国や地域から、企業経営者や起業家が集う「アジア経営者ビジネスサミット2015」（主催／アジア経営者連合会）が3月17日、東京都内で開催された。同サミットは、日本とアジアの中堅小規模・ベンチャー企業の経営者が、新たなビジネスチャンスとアジア人脈を構築することを目的としている。2回目となる今回は、約2,000人が参加した。