Fintech協会 代表理事副会長 落合 孝文
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 プロトタイプ政策研究所・シニアパートナー弁護士
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業。同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。
森・濱田松本法律事務所で約9年東京、北京オフィスで勤務し、国際紛争・倒産、知的財産、海外投資等を扱った。
現事務所に参画後は、金融、医療、不動産、MaaS、ITなどの業界におけるビジネスへのアドバイス、新たな制度構築などについて活動を行っている。東京都・大阪府市・福岡県の国際金融都市に関するアドバイザーや、自主規制団体である一般社団法人日本金融サービス仲介業協会代表理事副会長、東京大学法学部非常勤講師など、産官学の様々な役職を務める。 現所属先ではプロトタイプ政策研究所を立ち上げて所長を務め、またスマートガバナンス株式会社代表取締役共同創業者を務める。FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023 Innovation in Adjacent Services (Firm)や、日本のルールメーカー30人(Forbes JAPAN 2022年8月号、2022)等の受賞歴がある。
2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance(AFA)に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule(会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる)のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか?