中小企業および小規模事業者がIT導入に関する費用の一部を補助するIT導入補助金に2022年から「セキュリティ対策推進枠」が新設されました。これにより、情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスを最大2年間、実質半額で利用することができます。サイバー攻撃のリスクが中小企業にも及びつつある中、こうした補助金を使うことで気軽にセキュリティ対策を強化することができます。本記事では、セキュリティ対策推進枠の概要や申請手順、審査項目などについて詳しく解説します。

2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などで、クラウドサービスの導入が加速している。コスト効率や柔軟性、可用性の観点で好まれている一方で、クラウド障害によるリスクも拡大。クラウドサービスの提供会社はSLA（サービス品質保証）で高い可用性を保証しているが、実際は大小さまざまな障害でサービスの停止が起きている。しかしサービスが停止してもSLA違反として一部料金が返金されるのみで、さらには提供者側の障害に利用者が気付かなければSLA違反による補償を受けられない危険性がある。本稿では、そんなクラウド障害による影響と対応策について解説する。