政府がAIの暴走抑止へ罰則新設を検討、AIモデル企業に安全確保を義務付け

現行法の限界とAI暴走リスクの現実化による法制度見直しの始動

　政府が高性能AIによるリスクに対処するため、AI関連事業者に安全確保を義務付け、罰則を新設する方向で検討していることが2026年11月11日に判明した。AI法制度を議論する非公開の作業部会で確認された方針であり、サイバー攻撃への悪用やAIエージェントの暴走といった重大な脅威に対し、政府として実効性のある対抗手段を確保する狙いがある。事業者への安全確保義務化に向けた制度見直しの全体像は年末までに示される。

　2025年に成立した人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、イノベーションの促進を最優先とし、直接的な行為義務や罰則規定を設けないソフトローを中心とした枠組みであった。企業に対してはAIの積極的な活用に努めることや国の施策に協力することが求められていたものの、法的な強制力を持たない努力義務や協力義務に留まっていた。不正な目的によるAI活用で権利侵害が生じた事案に対しても、国ができる対応は事業者への指導や助言、悪質なケースでの事業者名公表に限られていた。

　しかし2026年に入り、自律型AIエージェントの高度化に伴う制御不能な挙動やAIを悪用したサイバー攻撃の猛威が現実のものとなった。海外では、米国のAI開発企業のAIエージェントがオーストラリア政府のサイトに不正侵入する事案が発生し、同国政府はAI開発企業に対しモデルが暴走した際の速やかな報告義務と、違反時の罰則を科す権限を持つ規制機関の新設を発表している。技術の急速な進歩に伴うリスクは世界共通の課題となっている。

　日本政府もこうした事態を受け、2026年10月26日に開催された人工知能戦略専門調査会において現行法の限界を認め、関連法制度の見直し議論を正式に開始した。国が調査やヒアリングを求めても事業者が応じない場合、現行法では強制的な手段が取れないという実効性の欠如が指摘されている。悪質な事業者への罰則規定を盛り込むことで、被害の拡大を未然に防ぐ体制の構築が急務となっている。

　罰則を伴う新たな規制は、AIに関わる事業環境を根本から変える可能性をはらむ。法改正の具体的な論点や企業に求められる実務レベルの対応策について、次ページで詳細に読み解く。