重要インフラの脅威を自衛隊が平時から探知へ　AIで先回り、安保3文書に明記と日経

　日本経済新聞は2026年11月11日、政府が電気や通信、金融といった重要インフラ企業をサイバー攻撃から守るため、自衛隊が平時から脅威を探す役割を担えるようにする方針だと報じた。人工知能（AI）を用いて、システムの不審な動きや攻撃の痕跡を先回りして探知するという。

　同紙によると、攻撃の兆候を早期に把握し、情報漏洩やシステム障害をはじめとした被害を未然に防ぐ狙いがある。年末に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書に明記する方針で、政府は与党に考え方を提示した。法改正は想定していないという。現時点で、政府による正式な発表は確認できていない。

　政府は直前の2026年11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決めていた。予備費約100億円を措置し、被害を受けた組織に派遣する「官民サイバー救援隊」（仮称）の創設などを盛り込んだ。重要事業者向けの脅威ハンティングのマニュアルと検知ツールは、年内を目途に提供するとしている。高市首相は、基幹インフラ事業者からの報告を国家サイバー統括室に「できれば数時間、少なくとも同日中」に伝わるようにすることを目指すよう指示した。

　同じ6日には、高市早苗首相が関係閣僚に、情報収集能力を強化するための法改正の検討を指示した。能動的サイバー防御の関連法のうち、官民連携の強化とアクセス・無害化措置に関する規定は10月1日に施行済みで、通信情報の利用に関する規定は2027年秋の施行が予定されている。木原稔官房長官は9日の記者会見で、幅広く意見を聞きながら検討を進める考えを示した。自民党は、監視対象を国内間の通信へ広げるよう提言している。