記事 知財管理 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 2025/05/13 8 「営業秘密が含まれている可能性があるから、AIで作ったものは絶対に社外に持ち出さないで」──突然こんなことを言われたら、職場は混乱に陥ってしまうかもしれません。生成AIの利用が急速に広がる中で、適切な情報管理について、社会全体で改めて目線を合わせる必要が高まっています。自社の営業秘密を学習した生成AIが作り出した販売用資料や商品は、すべて営業秘密として管理する必要があるのか。社外に持ち出して良いかをどのように判断すれば良いのか。経済産業省が2025年3月に公表した「営業秘密管理指針」改訂版を基に解説します。
記事 知財管理 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 2024/03/22 デジタル空間の知的財産権を守るルールのあり方が、2024年4月から変わる。他社商品のコピーを禁止する枠組みの適用範囲が広がり、リアル空間だけでなくメタバースなどでの商取引も対象となる。顧客情報などのビッグデータも、法律で守られていなかった「隙間」が解消されることになる。リアルとデジタルの融合が私たちの日常を変化させつつある中、事業者のアイデアやデータを守る制度枠組みと商取引実態の間でギャップが急速に拡大し続けてきた。今回の法改正でどのようなズレが解消されるのか。ルールの変更点と注意点を解説する。
記事 業務効率化 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 経営層アンケートで判明、「成長企業」は何が違う？ 明確すぎる「法務戦略の違い」 2024/03/15 売上を伸ばしている成長企業から何を学べるだろうか。数多く挙げられるが、実はその1つに法務と経営の関わりがある。企業法務は従来、法令順守を中心とした「守りの法務」が主だった。しかし最近では、経営判断に積極的に法務が関わる「攻めの法務」への取り組みが求められている。そこで今回、成長企業から学ぶ経営と法務のあるべき姿などについて解説する。
記事 知財管理 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 2023/10/24 日本企業は今、「事業を守る知財」ではなく、事業のリターン向上につなげる「攻めの知財投資」が求められている。大手タイヤメーカーのブリヂストンは、知財に積極的な投資を行ってきた企業として知られる。同社の知財部門の荒木 充氏が、カイシャのミライ カレッジ 2023 Tokyo-Autumn-に登壇し、同社の知財経営や知財部門のあるべき姿について解説した。
記事 知財管理 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ 2023/09/04 1 「知財」と言えば、一般的には自社に閉じた重要情報として「守るべきもの」というイメージが強い。そうした固定概念を打ち破り、自社の技術資産をパートナー企業にライセンスして新製品・サービスの開発・事業化を支援する取り組みを行っているのが三菱電機だ。同社はなぜ、この取り組みに力を入れているのか。同社の知的財産渉外部 部長の片山秀彦氏に聞く。
記事 知財管理 弁護士 八代英輝氏に聞く、ChatGPTの登場で発揮される「企業法務」の真価とは 弁護士 八代英輝氏に聞く、ChatGPTの登場で発揮される「企業法務」の真価とは 2023/07/20 DXの進展やAI技術の進歩は、企業法務に大きな影響を与える。特に、ChatGPTの登場には注目が集まるが、これらをうまく活用できれば、業務を効率化し企業の成長を実現することが可能だ。一方、リスクを認識して慎重に利用しなければ、個人情報や著作権などの権利を侵害してしまう可能性がある。DXやAI技術の進歩に対して、企業はどのように向き合えばよいのか。元裁判官・国際弁護士の八代 英輝 氏が解説する。
記事 知財管理 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 一橋大学小林教授が語る ブロックチェーン・AIが切り開く「法務DX」の未来 2023/04/25 企業法務の現場では、法律とテクノロジーを融合させた「リーガルテック」による業務の効率化が急務である。この進化の先には、構造改革や新たな実務の創造を伴う「法務DX」がある。しかし日本企業ではいまだ、具体的な未来展望はおろか実務への応用にも至っていないのが現状だ。わが国のリーガルテックの現在地と、企業が目指すべき法務DXとは何だろうか。一橋大学大学院法学研究科教授 小林 一郎 氏に話を聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト リーガルテックとは何か？ コロナで激変した法律×テクノロジーの市場動向や企業リスト 2023/03/28 2 ITがあらゆる分野に浸透する中、法律の分野にもITが取り入れられるようになってきた。日本でもリーガルテックが注目されている。リーガルテックとは、法律に関する複雑な業務を、ITで効率化するサービスやツールのこと。リーガルテックがカバーする範囲は広く、範囲ごとに最適なサービスやツールも異なる。本記事では、リーガルテックの概要と日本で注目される背景や最新動向を解説、サービスカテゴリと代表的なサービスを紹介する。
記事 知財管理 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 「株価3倍」成長企業は何をした？「失われた30年」を嘆く日本企業に欠けている視点 2023/03/13 企業や経営の指南書とも言われる「コーポレートガバナンス・コード」。2021年6月に2回目の改訂がされ、「知的財産投資」について追記された。なぜ、知的財産投資が必要なのか、また企業が持続的に成長するためには、どのような投資戦略を立て、ガバナンス体制をどのように構成するべきか。内閣府知財投資検討会の審議に参加し、知財ガバナンス研究会などで研究を続けている、知財・無形資産 経営者フォーラム 事務局長の菊地修氏が語った。
記事 コンプライアンス総論 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 日清食品CLOが警鐘、日本企業の法務部門は非力？AIに置き換えられないためには 2023/01/12 ITやAIを活用した契約書レビュー、契約業務管理など、法務部門のDXを進める企業が増えてきた。こうした潮流の中、「守りの法務」から「攻めの法務」への移行、果ては「法務不要論」まで叫ばれているが、これからの時代、法務部門はどのような機能を担い、価値を発揮していくべきなのだろうか。日清食品ホールディングス 執行役員、チーフ・リーガルオフィサー（CLO）、 ジェネラル・カウンセルである弁護士 本間 正浩氏に、今後の法務部門の在り方について聞いた。
記事 知財管理 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 誤解だらけの特許・意匠・商標権、「カップヌードル」や「きのこの山」はどう活用？ 2021/06/29 デザイン経営を取り入れる第一歩、それはユーザー視点に立つことだ。そこで新たな景色が見えてくる。その“発見”に対して、企業はどう対応していくべきか。競争力強化のカギを握るのは「知財戦略」である。だが、知財の中でも「特許」「意匠」「商標」についてはそれぞれ誤解も多いのが現状だ。今後、企業が考えるべき知財戦略を、「カップヌードル」や「きのこの山」などの身近な商品を例に出しながら、特許庁 CDO（チーフ・デザイン・オフィサー）補佐官 西垣 淳子氏に解説してもらった。
記事 知財管理 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 Googleがオラクルに勝訴、Java SEから約1万1500行をコピーも「フェアユースの範囲」 2021/04/23 オラクルがGoogleに対して、Android OSがJavaの著作権を侵害しているとして訴えていた裁判で、米連邦最高裁判所はGoogleが著作権侵害をしていないとの判断を示し、Googleが勝訴しました。
記事 知財管理 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 【弁護士が解説】著作権とは？Webサイト運営で押さえておくべき基礎知識まとめ 2020/06/09 さまざまな創作物、いわゆるコンテンツがWeb上にあふれていますが、実は著作権法を正しく利用しないまま、コンテンツを創作・利用している方々が多いように見受けられます。本記事では、Webサイトを利用・運営する中で問題となりやすい著作権法に関する基礎知識を、虎ノ門総合法律事務所に所属する筆者が解説していきます。特に、コンテンツによって成り立つWebサイトを運営する担当者やクリエイターならば、コンプライアンスを意識する上でも必ず押さえておきたい基礎知識です。
記事 オープンソースソフトウェア コロナと戦うオープンソース、企業は「オープン化」で何を検討すべきか コロナと戦うオープンソース、企業は「オープン化」で何を検討すべきか 2020/05/15 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、さまざまな企業や組織によるオープン化の試みが出てきています。世界的医療機器メーカーのメドトロニックは、人工呼吸器のハードウェアの設計図、組み込みソフトウェアのソースコード、試験方法なども含めて公開を開始しました。自らの開発資産をオープン化した背後には、さまざまな検討や判断があったと推察します。今回は、企業や組織がオープン化する際に通る思考の道筋をひも解いていきます。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ 2019/10/28 企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 2019/10/17 米国の有力経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が2019年8月18日、過去半世紀にわたって米財界が推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。米テック大手アマゾンも名を連ねたこの文書は、「株主利益のみの追求をやめ、今後は利益追求とともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだ」としている。同社では、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス・企業統治）のバランスを総合的に実現していくESG戦略を推進しているが、それがいかに利益とリスクの両方をもたらしているかを明らかにする。
記事 IR・CSR 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 事業成長に欠かせない「契約マネジメント」というマクロ視点の発想 2019/09/06 企業の取引や雇用などあらゆる事業活動は「契約」で成り立っている。ペーパーレス化推進の影響で契約書を電子化するサービスが普及しつつあるが、単に管理を効率化することはコスト削減などの部分的メリットを得るのみにとどまる。書類を作成する営業部、契約書チェックを行う法務、総務部、決裁者など、契約業務にはさまざまな関係者が関わるため、組織全体としての管理の仕組み化が不可欠だ。本稿では、契約管理に潜む本質的な課題を提示し、その解決に向けた最適解を探る。
記事 コンプライアンス総論 GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは 2019/07/30 米テック大手のGAFAはプライバシー、セキュリティ、独占などの面で非難を浴びながらも、規制撤廃を座右の銘とするトランプ大統領の下で新たな規制から逃れてきた。しかし、来年の大統領選挙に向けて政策論争が盛り上がる中、何かと目立つGAFAは政治家の格好の攻撃材料になりつつある。また、政権の司法省や連邦取引委員会（FTC）も従来の立場を翻し、業界慣行の調査に乗り出した。こうして潮目が変わる中、従来見られなかった新しい規制の枠組みが姿を現し始めた。最新の議論を紹介する。
記事 国際法・国際標準化 パーソナルデータとは何か？ 個人情報との違いや定義を解説する パーソナルデータとは何か？ 個人情報との違いや定義を解説する 2018/07/24 近年、金融、情報通信をはじめあらゆるビジネス分野で、ビッグデータの利活用についての検討が進められています。「パーソナルデータ」という用語はこうしたデータ活用の促進の文脈の中で比較的幅広い概念で用いられています。そこで、本稿ではパーソナルデータについて、いわゆる個人情報との違いや、今後のビッグデータとしての利活用に向けた展望について解説します。
記事 知財管理 「漫画村」問題を考える 「ブロッキングが唯一、有効な手段」は本当か 「漫画村」問題を考える 「ブロッキングが唯一、有効な手段」は本当か 2018/04/26 「漫画村」騒動で話題となった海賊版サイトのブロッキング問題。法曹界、出版、ISP業界それぞれの立場で賛否が入り乱れる中、NTTが政府より名指しされた3サイト「漫画村」「Anitube」「Miomio」についてブロッキングを実施すると表明し、カドカワ 代表取締役社長の川上量生氏が「海外の違法サイトに対してブロッキングが唯一、有効な対抗手段」と明確に打ち出すなど、さらに混乱が深まっている。とはいえ、一般の人にはブロッキングのなにが問題なのか見えにくい状況がある。ここでは、主に技術的な側面からブロッキング問題の背景、構図、効果的な対策などを考えてみたい。
記事 国際法・国際標準化 GDPR（EU一般データ保護規則）とは何か？ 概要と対応方法をわかりやすく解説する GDPR（EU一般データ保護規則）とは何か？ 概要と対応方法をわかりやすく解説する 2018/04/06 GDPR（EU一般データ保護規則）は、日本を含むEU域外の企業にも広く影響があり、また、違反時の制裁金が高額なため、GDPR対応を検討する日本企業は増えています。GDPR対応においては、まず「GDPRで保護されるべき個人データとは何か」「同データの取り扱いがある場合、日本企業にどういった影響があるのか」「影響がある場合、企業として対応すべきことは何か」を見極めることが重要です。本稿では「GDPRとは何か」を説明するとともに、企業が対応する方法と注意すべきポイントを紹介します。
記事 セキュリティ総論 東名高速の衝突事故、東神観光バス「13時間の危機管理」から学ぶべきもの 東名高速の衝突事故、東神観光バス「13時間の危機管理」から学ぶべきもの 2017/06/26 2017年6月10日、東名高速道路にて痛ましい衝突事故が起きてしまった。上り線の新城パーキングエリア付近を走行中の観光バスに、対向車線から乗用車が飛んできて衝突したというものだ。今回注目したいのは、被害にあったバス会社「東神観光バス」が異例の早さで車載カメラ（ドライブレコーダー）の映像を公開し、約13時間後に即日で緊急リリースを出したという点だ。精査してみると、今回の事故でバス側に死者がでなかった背景、同社の危機管理への意識が見えてくる。インシデント対応からも参考になる本事例を掘り下げてみたい。
記事 セキュリティ総論 企業のドメイン名が不正取得されたら？対策とドメイン名紛争処理の仕組み 企業のドメイン名が不正取得されたら？対策とドメイン名紛争処理の仕組み 2017/06/20 Webサイトを運営している企業にとって、自社名や商品、サービスなどの名称をドメイン名として取得する行為は欠かせない。そんなドメイン名は、転売、営業妨害、フィッシングサイトなどを目的として、第三者によって不正に申請、取得されることでビジネス上のさまざま問題が起こり得る。こうした際に、企業はどのような対策がとれるのだろうか。JPCERT/CCではまさにこの問題を経験し、解決するまでの措置の詳細を公開している。類似ドメイン名を不正取得された場合の対処方法のひとつとして紹介しよう。
記事 知財管理 ジャスラック「音楽教室からの著作権料徴収」に正義はあるか ジャスラック「音楽教室からの著作権料徴収」に正義はあるか 2017/02/27 2月4日、歌手の宇多田ヒカル氏が「もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな。」とTwitterでつぶやいて話題となった。これはJASRAC（ジャスラック：日本音楽著作権協会）が楽器を演奏する教室について、講習に演奏の場を提供しているとして著作権料の徴収を開始する方針を発表したことを受けての発言である。なぜジャスラックは批判されているのだろうか。そしてジャスラックの施策は、果たして本当に音楽業界のためになっているのだろうか。
記事 知財管理 トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権5680件を無償提供 FCV普及に弾み トヨタ自動車、燃料電池関連の特許実施権5680件を無償提供 FCV普及に弾み 2015/01/06 ラスベガスで開催されるCESを前に、米トヨタ シニア・バイスプレジデントのボブ・カーター氏は、トヨタが単独で保有している世界で約5,680件の燃料電池関連の特許（審査継続中を含む）の実施権を無償で提供すると発表した。燃料電池自動車（FCV）の普及に弾みをつけたい考え。
記事 ソーシャルメディア 大日本印刷 池田敬二氏、国際大学GLOCOM 境真良氏、ヤフー 志村一隆氏が著作権を語る 大日本印刷 池田敬二氏、国際大学GLOCOM 境真良氏、ヤフー 志村一隆氏が著作権を語る 2014/12/22 インターネットの普及は、出版業界での定額読み放題サービスや著作権フリーといった動きを活発化させた。クリエイターにとっても、コンテンツ二次創作やキュレーションといった選択肢によって創作活動の幅が広がっている。こうした時代に、コンテンツの著作権はどのように扱われるべきなのか。大日本印刷の池田 敬二氏、ヤフーの志村 一隆氏、国際大学GLOCOM客員の境 真良氏がそれぞれ、書籍のフリーミアム戦略、オウンドメディア、海賊版コンテンツをテーマに挙げて持論を展開した。
記事 情報漏えい対策 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 2014/12/18 今、企業にとって、内部不正による情報漏えいが重要な課題として認識されている。各企業ではこれに対応するため、システム単体による制御や複数のログを集積し監視を行う仕組みを構築しているが、内部不正による情報漏えいを防止・検知しきれているとは言いがたい現状がある。そこで本記事では、情報セキュリティ以外の分野で活用されている統計的分析手法によって、権限者の内部不正も検知できる手法について紹介する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 e-Discoveryとは何か？ 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 e-Discoveryとは何か？ 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 2014/11/17 昨今、価格カルテル（独禁法違反）の摘発や製造物責任訴訟などによって、日本企業が莫大な賠償金額を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えている。各種メディアによる報道では、賠償金額や制裁金額の大きさばかり目立つが、直面した企業はそれ以外の対応にも多額のコストと時間を費やしている。特にe-Discovery（電子証拠開示制度）対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの1つである。そこで本稿ではe-Discoveryを紹介するとともに、日本企業において備えておくべきポイントについて解説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 知財管理 日本技術貿易と日立、知的財産管理分野で協業 年金管理データ連携システムを拡販へ 日本技術貿易と日立、知的財産管理分野で協業 年金管理データ連携システムを拡販へ 2014/10/31 日立製作所（以下、日立）は31日、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で、日本技術貿易と業務提携したことを発表した。
